(規約の適用)

「マルアイこころバンク」(以下「本サービス」という。)は、株式会社マルアイ(以下、「当社」という。)が提供するお預かり品の保管とお客様から指定されたお届け先への発送サービス、及び周辺関連サービスです。利用者は本利用規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

前条(会員と用語定義)

「会員」とは、本規約に同意の上、当社が本サービスの利用資格を付与したアカウントの所有者の ことをいいます。

「お預かり品」とは、手紙、写真、アルバム、物品等、現物として移動が可能なものを指します。「お預かり品(デジタルコンテンツ)」とは、テキスト、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、スクリプト、グラフィック、プログラム、コード、リンク、その他の情報等、本サービス上のデジタルすべての素材をいいます。

「解約」とは、当社が提供する個別のサービスの利用を中止する手続を指します。

「退会」とは、当社が提供する一切のサービスの利用を中止し、会員の当社に対する一切の権利を失わせる手続を指します。

第1条(適用の範囲)

本規約は、当社が提供するサービス(以下、「本サービス」という。)を利用される方すべて(以下、個別の利用者様を「お客様」という。)に対して、本サービスの利用を開始した時点で適用されます。本サービスを利用することは、本サービスの会員になったことを指し本規約の内容をご承諾いただいたものとみなします。

第2条(規約の改訂)

本サービスは、お客様に事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、本規約を改訂できるものとします。本規約改訂の旨は当社ホームページ所定欄に更新記載され、お客様が本サービスを継続利用される限り、改訂後の本規約の内容を承諾したものとみなします。かかる変更の内容を会員に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約を参照ください。

第3条(サービスご利用条件)

会員からのお預かり品が到着後、①2週間経過してもご連絡が取れない場合 ②お預かり品を当社で責任をもって管理保管ができないと判断した場合 ③決済が確認出来ない場合は、会員は当該お預かり品(デジタルコンテンツを含む。以下特記なき限り同様)の所有権を放棄したものとみなし、当社に当該お預かり品を返却又は破棄する権利が発生するものとします。

第4条(サービス内容の変更・追加)

本サービスは、会員に事前の通知をすることなく、サービス内容の一部もしくは全部の変更、追加を行えるものとします。

第5条(サービスの停止・中断)

1 本サービスは、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を停止・中断できるものとします。

(1) 戦争、暴動、地震、洪水、津波、その他非常事態により、本サービスの提供が通常通りにできなくなった場合。

(2) その他、本サービスの提供上、一時的な中断が必要と判断した場合。

2 サービスの停止・中断を行う場合は、サービスの停止・中断予定日の1ヶ月前(天変地異等により予告ができない場合を除く。)に「マルアイこころバンク」サイト内でこの事実を公表し、お預かり品を当該会員へご返却いたします。宛先不明のお預かり品については「第7条 宛先不明のお預かり品について」の規約に準じます。

第6条(お預かり品について)

1 お預かり品の配送につきましては、ヤマト運輸株式会社が請け負います。

2 会員は、お預かり品の梱包前に、対象となる物品の写真を撮影し、当該写真を当社に提供するなど、当社指定の方法により、お預かり品の個数及び現状を明らかにするものとします。

3 お預かり品の梱包につきましては、陶器、ガラス製品、製作物、CD・DVD等の壊れ物については会員の責任にて行っていただき、輸送におけるお預かり品等に関しての輸送中の破損や再生不可等に関しての対応は配送業務請負業者のヤマト運輸株式会社の配送約款に準じてヤマト運輸株式会社が行うこととし、当社はいかなる責任も負いません。

4 本サービスにおける会員からのお預かり品については、お預かり品到着後、当社において第2項の規定により提供を受けた写真と対照するなどして検品を行った上、当社指定の保管場所において、善良なる管理者の注意をもって保管いたします。お預かり品は、適した湿度、温度で空調管理し、紫外線を排除した暗室にて保管いたします。その結果、お預かりした物の物質特性により経年劣化する可能性がありますが、この物質特性による経年劣化に関しては当社の責任の範囲外とさせていただきます。

5 当社にて保管中のお預かり品が、盗難・焼失・紛失等、明らかに当社の重大な過失によってサービスのご提供が中断した場合は、お申込み時にお振込みいただいた金額をご返金いたします。ただし、それ以上の補償は行わないものとします。

6 当社にてお預りできない物品は、以下のとおりです。当社による検品の際、以下の各号に抵触する物品が在中していることが発覚した場合には、直ちに会員に連絡をとり、会員が当社指定の場所まで来訪いただき、当該物品を引き取るものとします。

①  現金・貴金属・宝石・有価証券・美術骨董品等、財産的価値が高額であると当社が判断した物。

②  権利証等、不動産に関する物。

③ 飲食物や動植物等、保存や現状維持が困難と判断される物。

④ ヤマト運輸株式会社の配送約款上、配達等が認められていない物。

⑤ 花火、クラッカー、ヘリウムガス入り風船、スプレー缶、マッチ、オイルライター、殺虫剤等、爆発性・発火性その他の危険性のある物。

⑥ 毒薬、劇薬、毒物及び劇物。

⑦ 生きた病原体及び、生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物。

⑧ 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物。

⑨ ハサミ、工具、ナイフ等、凶器と判断される物。

⑩ その他本サービスの目的に適合せず、又は当社による保管が適当でないと当社が判断した物。

7 当社が提供するサービスに関し、お預かり品の保管期間は、お申込内容により、お申込み日から起算して1年間、3年間、又は5年間とします。

第7条(宛先不明等のお預かり品について)

当社が会員との契約に従い発送したお預かり品が宛先不明 等により返送された場合は、お申込み内容より会員・お届け先と連絡を取り、再度、配送の手続を行います。再送手続のため、配達希望日に到着不可で会員に不利益が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負いません。会員又はお届け先と連絡が取れない場合は、お預かり品を3ヶ月保管した上でなお連絡がとれないときには、会員は当該お預かり品の所有権を放棄したものとし、当社にて当該お預かり品を破棄する権利が発生するものとします。

第8条(お申込み内容の変更)

会員は、お申込み情報の届出内容に変更があった場合、速やかに所定の方法で当社に届出るものとします。当該届出がなく、又は遅延したことにより会員に不利益が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負いません。

第9条(お申込み内容の解約)

1 会員が本サービスを解約する場合は配達日の1ヶ月前までに届出することとし、当社にて手続が完了した時点で解約とします。 会員のご都合による保管期間の短縮は、お預かり品のご返却をもってサービスを完了といたします。なお、その際にお預かり期間による差額が発生した場合でも、日割り計算によるご返金はございません。 当社による解約処理完了後、お預かり品を会員へご返却いたします(ただし、お預かり品(デジタルコンテンツ)については、当社にて処分いたします 。)。届出の遅延等により会員に何らかの不利益が生じたとしても、当社はいかなる責任も負いません。本サービスの利用におけるお申し込み内容の解約料金の詳細は下記記載の通りとします。

① お預かり品保管、発送サービス

解約に際しお預かり期間による差額が発生した場合でもご返金はございません。

② お仕事参観及び動画製作サービス 下記の料率の解約料をいただきます。

絵コンテ段階での解約料:30%                                                    

撮影準備:撮影 4日前まで(手配している機材等の解約ができるタイミング)での解約料:50%            

撮影:撮影 3 日前から撮影翌日(手配している機材等のキャンセル費が発生するタイミング)での解約料:70%          撮影:撮影 2 日後(編集、制作作業工数が発生しているタイミング)での解約料:90%                  

 専門家相談サービス(弁護士及び司法書士を除く)                                                            御相談日3日前まで:無料                                                           御相談日2日前以降:100%

2 第1項の規定により、当社が規定する個別のサービスの解約手続を行った場合であっても、第14条に基づく退会手続を行わない限り、会員資格は存続します。

第10条(禁止事項)

1 お客様は、本サービスの利用にあたって、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

(1)他のお客様又は第三者、若しくは当社が有する著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2)他のお客様又は当社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)法律、法令等に違反する行為

(5)当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為

(6)本サービスの運営を妨害する行為

(7)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為

(8)虚偽の情報を登録する行為

(9)その他、当社が不適切と判断する行為

2 お客様が前項の規定に違反したことにより当社が何らかの損害を被った場合、会員は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第11条(個人情報の取り扱い)

当社は利用者の個人情報を「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第12条 (利用料金)

本サービスの利用における利用料金の詳細は、本サービス上に記載の通りとします。当社は、当社が必要と判断した場合、会員への事前の通知により、個別に定める利用料金の価格改定をすることができるものとします。当社が利用料金についての改定をした時点以降に会員が本サービスを継続利用した場合、当該会員は、改定後の利用料金を異議なく受け入れることを表明したものとみなします。会員が利用料金の支払いを延滞した場合、会員は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。当社は、利用料金の領収書等は発行しません。

本サービスの利用につき、当社が本規約に定める有料プランは、年額の利用による途中解除の場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算および返金は行いません。当社が定める月額料金とはその月の1日から月末日とします。よって月の途中からの課金開始であっても月額料金を徴収します。本規約および個別利用契約に別途定める場合を除き、当社は、会員から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことに、会員は予め承諾するものとします。

第13条 (反社会勢力の排除)

当社は、反社会的勢力による本サービスの利用を禁止します。当社は、会員がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又は本規約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又は本規約の解除によって会員に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第14条(退会)

1 会員は、当社所定の退会手続を行うことにより、いつでも本サービスの退会をすることができます。 会員が個別のサービスの利用を終了(解約を含む。)し、以後2年間にわたり当社の提供するサービスを何らも利用しなかった場合には、サービス利用終了の時点から満2年の時点をもって当然に退会するものとします。

2 退会手続により、会員が利用していた個別のサービスは解約されたものとみなします。解約処理については、第9条の例によります。

3 会員は、退会手続を行った場合、当社で利用していた会員のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。

4 会員が退会手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当社と会員との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第3条、第6条、第7条、第10条、第13条、本条、第15条の規定、及びプライバシーポリシーについては、その性質に反しない限り、その効力を有するものとします。

第15条(裁判権および準拠法)

1 本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。

2 本サービスに起因又は関連して会員と当社の間に発生した紛争については、両者誠意を持って協議し解決するものとします。協議によっても解決が得られない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■プライバシーポリシー

個人情報のお取り扱いについて

当社では、お客様に安心してご利用していただくために個人情報の取り扱いについて法令を遵守するとともに以下の個人情報保護方針を掲げております。

・個人情報の取得の方法

当社の提供しているサービスのご利用、ご契約をいただくとき。当社にお問い合わせ等のメールを送っていただいたとき。

・個人情報の利用の目的

取得いたしました個人情報を以下のような目的において利用いたします。

お客様への各種連絡及び、お預かり品の発送等を行なう場合。

当社から各種情報を提供させていただく場合(本サービス解約後の各種情報提供を含む。)。

お客様へのお問い合わせに適切に対応させていただく場合。

・個人情報の管理

当社は、取得した個人情報を、漏洩、滅失等がないように適切に管理いたします。

・個人情報の第三者への提供について

取得いたしました個人情報は、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。

ただし、以下のような場合にのみ、個人情報を第三者へ提供させていただくことがございます。

※法令に基づく場合。

※人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

※公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。※国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

・プライバシーポリシーの更新

当社では、個人情報保護を図るため、法令等の変更や必要に応じて、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。その際は、最新のプライバシーポリシーを本ウェブサイトに掲載いたします。